京都・大阪 太陽光発電事業担保|すみのくら司法書士事務所

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太陽光発電事業担保

当事務所では、政府による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、
太陽光発電を中心に、太陽光パネル等の動産譲渡登記、売掛債権である売電債権の債権譲渡登記、
工場抵当権、工場財団登記等、他の事務所ではあまり行わない特殊登記を積極的に取り扱っております。

この動産譲渡登記、債権譲渡登記等は、太陽光発電に限らず、あらゆる場面で活用することが可能です。
また、動産譲渡登記・債権譲渡登記は、他の登記と異なり、補正が一切認められないリスクが大きい
登記ですので、100%の知識と技術が必要です。

当事務所にはこのような特殊登記の実績が数多くございます。
通常の事務所では、太陽光発電事業担保のスキームを一から調べ上げるという作業が必要ですが、
当事務所では、数多くの実績から、お客様に該当するベストなスキームが即座に判断できますので、
融資実行に向け、最速対応が可能となっております。
ご融資の際に悩まれる担保方法決定のご相談から、具体的な保全手続きまで幅広く自信をもって
ご対応させて頂きます。

また、太陽光発電事業のご融資をご希望されるお客様は、
太陽光発電事業の融資を積極的に行っている銀行等をご紹介させて頂きます。
当事務所では紹介料等は一切頂きませんので、お気軽にご相談下さい。

ポイント
①日本政策金融公庫案件につき全国対応可能!
②融資実行に向け最速対応に自信あり!
③関西一円出張相談可能!

太陽光発電担保のスキーム


ケース1

会社名義の土地1筆で太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 工場(根)抵当権設定登記
    ※パネル、パワコン等のシリアル番号まで特定した目録を作成。
  • 売電収入に対し債権譲渡担保による債権譲渡登記
    ※電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知でも代替可能。


ケース2

会社名義の数筆の土地で太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 工場(根)抵当権設定登記
    ※各不動産毎にパネル、パワコン等のシリアル番号まで特定した目録を作成。
  • 売電収入に対し債権譲渡担保契約による債権譲渡登記
    ※電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知でも代替可能。


ケース3

会社名義の数筆の土地で太陽光発電事業を行うため融資を受けたいが、ケース2のように各不動産毎に
パネル、パワコン等のシリアル番号まで特定できない場合

<想定スキーム>
  • 通常の(根)抵当権設定登記
  • 太陽光発電設備に対し集合譲渡担保契約による動産譲渡登記
  • 売電収入に対し債権譲渡担保契約による債権譲渡登記
    ※電力会社に対し内容証明書による債権譲渡通知でも代替可能。


ケース4

個人名義の土地1筆で太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 工場(根)抵当権設定登記
    ※パネル、パワコン等のシリアル番号まで特定した目録を作成。
  • 売電収入に対し債権譲渡担保契約を締結し、電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知を送付。


ケース5

個人名義の数筆の土地で太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 場(根)抵当権設定登記
    ※各不動産毎にパネル、パワコン等のシリアル番号まで特定した目録を作成。
  • 売電収入に対し債権譲渡担保契約を締結し、電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知を送付。


ケース6

個人名義の数筆の土地で太陽光発電事業を行うため融資を受けたいが、ケース5のように各不動産毎に
パネル、パワコン等のシリアル番号まで特定できない場合

<想定スキーム>
  • 通常の(根)抵当権設定登記
  • 太陽光発電設備に対し集合譲渡担保契約を締結し、当該発電設備は債権者の所有物であるという
    看板やプレートによる明認方法を行う。
  • 売電収入に対し債権譲渡担保契約を締結し、電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知を送付。


ケース7

地権者より借りた土地会社が太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 賃借権設定登記
  • 賃借権に対する譲渡担保または質権設定登記
  • 太陽光発電設備に対し集合譲渡担保契約による動産譲渡登記
  • 売電収入に対し債権譲渡担保による債権譲渡登記
    ※電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知でも代替可能。


ケース8

地権者より借りた土地会社が太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 地上権設定登記
  • 地上権に対する通常の(根)抵当権設定登記
  • 太陽光発電設備に対し集合譲渡担保契約による動産譲渡登記
  • 売電収入に対し債権譲渡担保による債権譲渡登記
    ※電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知でも代替可能。


ケース9

地権者より借りた土地個人が太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 賃借権設定登記
  • 賃借権に対する譲渡担保または質権設定登記
  • 太陽光発電設備に対し集合譲渡担保契約を締結し、当該発電設備は債権者の所有物であるという
    看板やプレートによる明認方法を行う。
  • 売電収入に対し債権譲渡担保契約を締結し、電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知を送付。


ケース10

地権者より借りた土地個人が太陽光発電事業を行うため融資を受けたい。

<想定スキーム>
  • 地上権設定登記
  • 地上権に対する通常の(根)抵当権設定登記
  • 太陽光発電設備に対し集合譲渡担保契約を締結し、当該発電設備は債権者の所有物であるという
    看板やプレートによる明認方法を行う。
  • 売電収入に対し債権譲渡担保契約を締結し、電力会社に対し内容証明による債権譲渡通知を送付。

以上のスキームは一例に過ぎませんが、どのスキームにも手続き面、費用面、債権保全面、
債権回収面につき、一長一短があり
、案件によって、とるべきスキームも変わってきます。
当事務所ではお客様が納得いくまでご説明させて頂いた上で、ベストなスキームご提案させて頂きます。
太陽光発電事業担保をお考えのお客様は、一度ご連絡下さい!



料金表


動産譲渡登記


基本報酬 1件 75,000円~(東京法務局へ持ち込み申請する場合 日当50,000円を加算)
実費 登録免許税 7,500円、登記事項証明書、通信費
(東京法務局へ持ち込み申請する場合 55,000円(旅費、宿泊費)を加算)

債権譲渡登記


基本報酬 1件 75,000円~(東京法務局へ持ち込み申請する場合 日当50,000円を加算)
実費 登録免許税 7,500円、登記事項証明書、通信費、契約書貼用印紙
(東京法務局へ持ち込み申請する場合 55,000 円(旅費、宿泊費)を加算。但し、動産譲渡登記と債権譲渡登記を同時に東京法務局へ持ち込み申請する場合は1件分のみとして加算します)


動産譲渡登記抹消


基本報酬 1件 30,000円~
実費 登録免許税 1,000円、登記事項証明書、通信費


債権譲渡登記抹消


基本報酬 1件 30,000円~
実費 登録免許税 1,000円、登記事項証明書、通信費


  

工場(根)抵当権設定登記


基本報酬 1件 95,000円~
実費 登録免許税 債権額(極度額)の0.4%(公庫等、登録免許税が不要、または減額となる場合があります)、登記事項証明書、通信費


工場(根)抵当権への変更登記


基本報酬 1件 65,000円~
実費 登録免許税 不動産1個につき1,000円、登記事項証明書、通信費


工場財団登記

資料拝見後にお見積もり
工場財団関連登記は、状況・事案によって様々に状況が異なるため、各種資料を拝見させていただいた後、お見積もり額を提示いたします。


賃借権設定登記


基本報酬 1件 70,000円~
実費 登録免許税 固定資産評価額の1.0%、登記事項証明書、通信費


地上権設定登記


基本報酬 1件 70,000円~
実費 登録免許税 固定資産評価額の1.0%、登記事項証明書、通信費

※上記の各報酬には別途消費税が必要です。

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