京都・大阪 法人登記・会社設立｜すみのくら司法書士事務所

会社・法人登記

なぜ、会社を設立するのか…？？

・お金儲けがしたい！
・社長になりたい！
・自分の能力の限界にチャレンジしたい！

動機は様々ですが、先輩起業家たちは、夢に向かって日々邁進していることでしょう。
起業または法人成りによって会社を設立することのメリットはもちろん他にもあります。

【会社設立のメリット】

• 取引先や仕入先から信頼を得やすい
  個人事業でも技術や信用を積めば広範な取引ができる社会になってきましたが、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。
  ・個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している
  ・銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい
  ・ホームページの運用元が法人の方が信頼されやすい
  ・事業に対する信頼は法人の方が上 …etc.
• 節税面でメリットが大きい
  年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利になると言われております。 ただ、事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士に相談して税額を計算してもらうことをお勧めします。
• 融資や資金調達の幅が広がる
  個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、条件が非常に厳しくる可能性は否めません。
  一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達（増資や社債発行等）も可能性が広いと言えます。
• 採用の幅が広がる
  社会保険が義務付けられているため、働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。
• 決算月を自由に決められる
  個人事業の場合は1月～12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。
• 相続税がかからない
  個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。
• 有限責任：経営のリスクが少なくなる
  個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、自腹を切ってでも返済する必要があります。
  法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。
  但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

【会社設立のデメリット】

• 赤字でも払わなければならない税金がある
  法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。いわゆる法人住民税の均等割です。 毎年最低７万円はかかります。
• 社会保険への加入が義務づけられている
  法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。
  その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。
  会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。
• 事務負担の増加
  法人化することで以下のような事務負担は明らかに増加します。
  ・会計処理及び法人税申告
  ・社会保険や労働保険の手続
  ・登記に関する手続（役員の変更登記など）
• 設立費用がかかる！！
  たとえば、株式会社を設立する場合、司法書士に依頼せずにご自身でされた場合でも下記の登記費用が発生します。

【ご自身で設立した場合】

登録免許税	150,000円
定款認証	52,250円
定款印紙代	40,000円
登記事項証明書等	1,050円
実費合計	243,300円

【当事務所を利用した場合】

（司法書士報酬）

設立登記	40,000円
定款認証	10,000円
事前調査等	10,000円
日当	10,000円
消費税	7,000円
報酬合計	77,000円

（実費）

登録免許税	150,000円
定款認証	50,000円
定款印紙代	0円
定款謄本代	約1,200円
登記事項証明書等	930円
旅費・通信費	2,500円
実費合計	204,630円

登記費用合計　金281,630円
（※完了後、履歴事項全部証明書１通、印鑑証明書１通取得する場合、京都地方法務局管内の登記費用として算定。但し、設立登記内容のボリュームにより追加費用が加算される場合もございます）

ご自身で設立した場合と、当事務所へ依頼した場合で、わずか金38,330円しか変わりません！！
当事務所にご依頼頂いた場合、会社設立後のアフターフォローを考慮すると、その金38,330円分以上の価値は十分にあるものと自負しております。
司法書士は会社法のプロフェッショナルであり、設立登記できたら終わりということは絶対ありません！
設立前も社長のご意向に沿った、最高の会社設立登記を行いますし、設立後も、会社法のプロフェッショナルとして、社長の経営を全力でサポートします！
また、各市町村から発行される「特定創業支援事業による支援を受けた証明書」を添付した場合、登録免許税が半額になる制度もございます！ 詳しくは当事務所、または、各市町村へお問合せ下さい！

会社設立以外の以下のような会社・法人登記も積極的に取り扱っております。

やりたいこと	登記内容
役員を変更したい	役員変更登記
本店を移転したい	本店移転登記
会社名を変更したい	商号変更登記
事業内容を変更したい	目的変更登記
会社を再編したい	合併・会社分割・株式交換・株式移転登記
有限会社を株式会社に変更したい	商号変更による設立及び解散登記
資本金を変更したい	増資の登記・減資の登記
廃業したい	解散登記・清算結了登記
その他各種法人	事業協同組合・医療法人・ＮＰＯ法人・社会福祉法人・宗教法人　等々

料金表

株式会社設立

基本報酬	１件 70,000円～
実費	登録免許税 150,000円、定款認証 52,000円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

合同会社設立

基本報酬	１件 60,000円～
実費	登録免許税 60,000 円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

一般社団法人設立

基本報酬	１件 100,000円～
実費	登録免許税 60,000円、定款認証 52,000円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

役員変更登記

基本報酬	１件 25,000円～
実費	登録免許税 10,000円（資本金が１億円を超える場合は30,000円）、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

商号・目的等の定款変更登記

基本報酬	１件 35,000円～
実費	登録免許税 30,000円、登記事項証明書、通信費

本店移転登記

基本報酬	管轄内 … １件 30,000円～ 管轄外 … １件 60,000円～
実費	管轄内 … 登録免許税 30,000円、登記事項証明書、通信費 管轄外 … 登録免許税 60,000円、登記事項証明書、通信費

解散・清算登記

基本報酬	１件 75,000円～
実費	登録免許税 41,000円、登記事項証明書、通信費 官報公告もご依頼の場合は別途50,232円（報酬15,000円・実費35,232円）となります。

特例有限会社から株式会社への変更（移行）の登記

基本報酬	１件 80,000円～
実費	登録免許税 60,000円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

※上記の各報酬には別途消費税が必要です。

お客様に安心してご依頼頂けるよう、事前にお見積りさせて頂きます！

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