関西｜すみのくら司法書士事務所

料金表

相続登記

基本報酬	１件 50,000円～ ※相続人が３名まで、土地・建物１個ずつの基本報酬です。 　相続人が４名以上で、１名増えるごとに12,000 円を加算。 　遺産分割協議書作成の場合、20,000円～を加算。 　法務局の管轄が異なるなど、申請が１件増える場合、35,000円を加算。 　戸籍謄本や除籍謄本、評価証明書の取得報酬1通につき1,000円。
実費	登録免許税 固定資産評価額の0.4％、謄本、戸籍、除籍、住民票等、通信費

贈与登記

基本報酬	１件 50,000円～ ※登記原因証明情報、贈与契約書の作成を含みます。 　法務局の管轄が異なるなど、申請が１件増える場合、35,000円を加算。
実費	登録免許税 固定資産評価額の2.0％、登記事項証明書、通信費

預貯金・株式等名義変更

基本報酬	１行 40,000円
実費	謄本、戸籍、除籍、住民票等、通信費

（根）抵当権設定

基本報酬	１件 38,000円～
実費	登録免許税 債権額の0.4％（公庫等、登録免許税が不要、または減額となる場合があります）、登記事項証明書、通信費

（根）抵当権抹消

基本報酬	１件 10,000円～
実費	登録免許税 不動産１個につき1,000円、登記事項証明書、通信費

住所変更登記

基本報酬	１件 10,000円～
実費	登録免許税 不動産１個につき1,000 円、登記事項証明書、通信費

不動産購入の所有権移転登記

基本報酬	１件 50,000円～（所有権移転のみ）
実費	登録免許税 固定資産評価額の土地1.5％、建物2.0％（居住用の住宅購入で住宅用家屋証明の取得が可能な物件の場合、建物の登録免許税が固定資産評価額の0.3％になります）、登記事項証明書、通信費

不動産売却の売渡費用

基本報酬	１件 10,000円～
実費	登記事項証明書、通信費

財産分与

基本報酬	１件 50,000円～（登記原因証明情報の作成を含みます）
実費	登録免許税 固定資産評価額の2.0%、登記事項証明書、通信費

株式会社設立

基本報酬	１件 70,000円～
実費	登録免許税 150,000円、定款認証 52,000円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費 ※定款認証公証人手数料　 資本金 金100万円未満：金３万円、 　　　　　　　　　　　　金300万円未満：金４万円、金300万円以上：金５万円

合同会社設立

基本報酬	１件 60,000円～
実費	登録免許税 60,000 円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

一般社団法人設立

基本報酬	１件 100,000円～
実費	登録免許税 60,000円、定款認証 52,000円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

役員変更登記

基本報酬	１件 25,000円～
実費	登録免許税 10,000円（資本金が１億円を超える場合は30,000円）、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

商号・目的等の定款変更登記

基本報酬	１件 35,000円～
実費	登録免許税 30,000円、登記事項証明書、通信費

本店移転登記

基本報酬	管轄内 … １件 30,000円～ 管轄外 … １件 60,000円～
実費	管轄内 … 登録免許税 30,000円、登記事項証明書、通信費 管轄外 … 登録免許税 60,000円、登記事項証明書、通信費

解散・清算登記

基本報酬	１件 75,000円～
実費	登録免許税 41,000円、登記事項証明書、通信費 官報公告もご依頼の場合は別途50,232円（報酬15,000円・実費35,232円）となります。

特例有限会社から株式会社への変更（移行）の登記

基本報酬	１件 80,000円～
実費	登録免許税 60,000円、登記事項証明書、印鑑証明書、通信費

相続放棄

基本報酬	１名 30,000円（２名からは１名につき20,000円）
戸籍等取得報酬	１通 1,000円
実費	印紙代 800円（相続人１名についての費用です）
郵券代	戸籍謄本、除籍謄本、住民票等、通信費

３カ月の熟慮期間経過後の相続放棄

基本報酬	１名 40,000円（２名からは１名につき30,000円）
戸籍等取得報酬	１通 1,000円
実費	印紙代 800円（相続人１名についての費用です）
郵券代	戸籍謄本、除籍謄本、住民票等、通信費

任意後見・遺言書作成

成年後見等申立書類作成	100,000～150,000円
任意後見契約書等作成	100,000～150,000円
任意後見契約書等作成＋見守り契約作成	120,000～170,000円
任意後見契約書等作成＋財産管理契約作成	150,000～200,000円
任意後見契約書等作成＋見守り契約作成＋財産管理契約作成	170,000～220,000円
死後事務委任契約書作成	50,000円
継続的見守り業務	10,000円（月額）
継続的見守り業務＋財産管理業務 ※3	30,000円～50,000円（月額）
任意後見業務 ※1 ※3	30,000円～50,000円（月額）
死後事務委任業務	300,000～700,000円
公正証書遺言作成 ※2	80,000円～150,000円
証人立会日当	20,000円
尊厳死遺言作成	20,000円
自筆証書遺言作成支援 ※4	30,000円～
遺言書保管制度利用支援 ※4	50,000円～
任意後見監督人選任申立関係書類作成	100,000～150,000円

※1　任意後見開始時には、任意後見監督人選任申立・引継ぎ業務等、別途費用が発生します。
※2　相続人調査を行いますので、別途、戸籍取得費用等の実費がかかります。
※3　財産管理が１億円を超える場合、基準額を5万円とし、１億円毎に１万円を加算します。
※4　相続人調査を行う場合、別途報酬及び実費がかかります（事前にお見積りさせて頂きます！）
※4　特に複雑又は特殊な事情がある場合は司法書士と依頼者の協議により定める額（事前にお見積りさせて頂きます！）

遺言執行業務・遺産整理業務

承継対象財産の価額	報酬
金500万円まで	25万円
金500万円超～金5,000万円まで	価額の1.2％＋19万円
金5,000万超～金1億円まで	価額の1.0％＋29万円
金1億円超～金3億円まで	価額の0.7％＋59万円
金3億円超	価額の0.4％＋149万円

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費を頂きます。
※不動産登記の登録免許税が別途必要となります（相続登記の司法書士報酬につきましては、
　上記費用に含まれています）
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※半日を超える出張が必要な場合、日当の半日：3万円、1日：5万円をいただきます。

任意整理

着手金	なし
基本報酬	１社につき 30,000円
成功報酬	交渉や訴訟によって過払い金の返還を受けたときは、過払い金の合計額の18％。 過払い金が発生しない場合は、成功報酬は頂きません。

過払金返還請求

着手金	なし
成功報酬	過払い金の合計額の18％ ※訴訟によって返還請求する場合、別途訴訟報酬（１社につき20,000円）・費用（実費）がかかります。

自己破産・免責

着手金	なし
基本報酬	200,000円　 ※収入条件によっては、100,000円～となります（法テラス利用時）
実費	～20,000円

個人再生

着手金	なし
基本報酬	住宅ローンがない場合 … 250,000円 住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合 … 300,000円
実費	～30,000円

債権回収訴訟

受任内容	事務手数料	実費	成功報酬
内容証明書作成・送付 （依頼人様名義で送付）	30,000円	左記に含む	なし
内容証明書作成・送付 （司法書士名義で送付）	50,000円	左記に含む	なし
訴訟提起（提起後の和解による 完結含む、分割弁済含む） ・支払督促 ・少額訴訟 ・通常訴訟 ・調停・即決和解他	＋20,000円	貼用印紙、予納郵券	回収額の20％ または 回収予定額の10％ 注
少額債権執行（申立代理）	＋20,000円	貼用印紙、予納郵券	回収額の20％ 注
強制執行（書類作成代理） ・不動産執行	＋20,000円	貼用印紙、予納郵券、予納金	回収額の20％ 注
強制執行（書類作成代理） ・債権執行	＋20,000円	貼用印紙、予納郵券	回収額の20％ 注
強制執行（書類作成代理） ・動産執行	＋20,000円	貼用印紙、予納郵券、予納金	回収額の20％ 注
執行認諾文言付公正証書 （原案作成代理）	＋10,000円	公証人手数料、貼用印紙	回収予定額の10％ 注

※ 請求額が金１４０万円を超過する場合は、司法書士では代理することができないため、内容証明書
　 作成・送付も依頼人様様名義でさせて頂くことになります。また、訴訟等になった場合も依頼人様
　 名義による本人訴訟（訴状等作成による本人訴訟後方支援）又は別途弁護士を紹介させて頂くこと
　 になります。

※ 債権回収手続きは、原則として、内容証明書の送付から行います。よって、最低事務手数料と
　 して、上記表のとおり、金３万円（依頼人様名義で送付する場合）または金５万円（司法書士名義
　 で送付する場合）発生します。また、訴訟等になった際は、上記金３万円または金５万円に上記表
　 のとおり事務手数料として金１万円～２万円及び成功報酬が加算されます。

※ 付郵便送達または公示送達が必要な事件は、別途、事件に応じて司法書士報酬及び実費が発生
　 致します。

注 訴訟提起後の分割弁済による和解及び執行認諾文言付公正証書により回収額の１０％の報酬を
　 頂いた後の強制執行手続きにより全額回収した場合は、その回収額の１０％の成功報酬をご請求
　 致します（最大で回収額の２０％以上の成功報酬は請求致しません）

動産譲渡登記

基本報酬	１件 75,000円～（東京法務局へ持ち込み申請する場合 日当50,000円を加算）
実費	登録免許税 7,500円、登記事項証明書、通信費 （東京法務局へ持ち込み申請する場合 55,000円（旅費、宿泊費）を加算）

債権譲渡登記

基本報酬	１件 75,000円～（東京法務局へ持ち込み申請する場合 日当50,000円を加算）
実費	登録免許税 7,500円、登記事項証明書、通信費、契約書貼用印紙 （東京法務局へ持ち込み申請する場合 55,000 円（旅費、宿泊費）を加算。但し、動産譲渡登記と債権譲渡登記を同時に東京法務局へ持ち込み申請する場合は１件分のみとして加算します）

動産譲渡登記抹消

基本報酬	１件 30,000円～
実費	登録免許税 1,000円、登記事項証明書、通信費

債権譲渡登記抹消

基本報酬	１件 30,000円～
実費	登録免許税 1,000円、登記事項証明書、通信費

　　

工場（根）抵当権設定登記

基本報酬	１件 95,000円～
実費	登録免許税 債権額（極度額）の0.4％（公庫等、登録免許税が不要、または減額となる場合があります）、登記事項証明書、通信費

工場（根）抵当権への変更登記

基本報酬	１件 65,000円～
実費	登録免許税 不動産１個につき1,000円、登記事項証明書、通信費

工場財団登記

資料拝見後にお見積もり
工場財団関連登記は、状況・事案によって様々に状況が異なるため、各種資料を拝見させていただいた後、お見積もり額を提示いたします。

賃借権設定登記

基本報酬	１件 70,000円～
実費	登録免許税 固定資産評価額の1.0％、登記事項証明書、通信費

地上権設定登記

基本報酬	１件 70,000円～
実費	登録免許税 固定資産評価額の1.0％、登記事項証明書、通信費

※上記の各報酬には別途消費税が必要です。

お客様に安心してご依頼頂けるよう、事前にお見積りさせて頂きます！

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